いじめ防止対策推進法の改正に向けた議論が続く中、いじめで子どもを亡くした遺族らが記者会見し「子どもたちの目線で議論し、安全で安心して通える学校にしてほしい」と訴え、速やかな法改正の実現を求めました。

いじめ防止対策推進法をめぐっては、今の国会への改正案の提出を目指して、超党派の国会議員グループによる議論が続いています。

こうした中、８年前に大津市で、いじめによる自殺で息子を亡くした父親など４人が19日、文部科学省で記者会見しました。

４人は「法改正がどうあるべきなのか、子どもたちの目線で、早急に危機感を持って議論し、安全で安心して通える学校組織にしてほしい。学校が大人の都合を優先して子どもの命を奪うことができない法改正を実現してもらいたい」と訴えました。

そして、いじめ防止対策を担当する教員を学校ごとに置くことや、子どもの命に関わる重大な事態が起きた際に第三者委員会が行う調査の中立性と公平性を担保することなど速やかな法改正の実現を求めました。

会見に先立って、遺族らは法改正に関する意見書を議員グループの座長を務める馳・元文部科学大臣らに提出しました。