立候補には、
資格試験が必要！？
日本には「地方議員」が３万人もいることをご存じですか？
今回、その全員に初めてのアンケートを行いました。回答してくれたのは２万人近く。NHKでは１か月にわたって、そのホンネを伝えるキャンペーンを展開します。
「議員としての資質が疑われる人がいる」という意見の議員からは、こんな声も届きました。「勉強不足だ！」「資格試験を導入してはどうか！」というのです。驚くようなアイデアも。
議員は勉強して！
まずは、数多く寄せられた声をご紹介します。
「議員自身が、国政、県政の動向、政府の政策などをもっと勉強すべき。地域の課題を解決する政策づくりに努力すべき。地元や団体等の要望の取り次ぎ型だけの議員は必要ないと考える」（60代男性議員）
「議会の規則、条例等、議案がなぜ提出されたのか、提出され議会で賛成になった時どのように運用され、どのように影響が出るのか、つまり勉強していない議員が多すぎる」（70代男性議員）
「行政のチェック機関という役割にとどまらず、議員みずからも政策課題を更に調査、研究し政策立案能力を高めていく必要がある」（50代男性議員）
「地方議員に出馬することは自由ですが、議員を目指すのであれば、政治政策について、ある程度勉強をしてから出馬してもらいたい。就職活動の一部や、自分の名誉のために議員になる時代ではないと思います」（60代男性議員）
なぜ、こういう声が多いのか、60代の男性市議は具体的に述べます。
「憲法ならびに地方自治法を理解していないまま議員に当選されたかたが増えてきています。請願陳情についても特に政権与党に対する意見書については、きちんと自分の意見すら言えないままにボス的なかたから賛否の挙手のみ要請されて行ってしまうかたが大半です。討論もあまりされません。これでは投票された有権者は何のために選挙したのかと言われます」
70代の男性議員は、自治体財政のことが分からない議員がいると指摘します。
「財政に対して数字を読めない議員が多すぎる。予算に対して年間を通して補正で反対していても決算では賛成し、反対した意味が理解できない」
誰でもできる仕事じゃない！
議員は簡単になれる仕事ではない、というのは60代の男性議員です。
「実際に議員として活動するとなると、莫大な知識を身につけ、行政と渡り合わないといけないので、誰でもやれる仕事ではないと感じる」
だからこそ、議員になってからでは遅い、と50代の男性議員はいいます。
「国会議員・地方議員を問わず『議会改革』をうたい当選することがしばしばあるが、改革を語るのであればその対案をもって臨んでいただきたい。当選後の活動を見れば、議会の何たるかも知らず『これから勉強』では時間の無駄である。また、選ぶ側の意識にも問題があり、若者に期待するのもいいが即戦力となりうる者を選ぶべき、あるいはその要素持ち得た者を送り出すべきと考える」
議員を育てる研修会を
自分自身も勉強不足だ、と70代の男性議員は感じています。
「議会改革の必要性が問われているが、議員歴７年の現在、何を優先すべきか判断できていない。唯一わかっているのは勉強不足であること、基礎知識（法の理解、政策の立案能力等）の不足である。これを補うには町議会でも会派（仲間）を結成、相互研さんの場をつくることではと話し合っているところ」
そこで、研修会を開催してほしい、というのが60代の男性議員です。
「都道府県単位で議員研修会の実施をしてほしい」
別の60代の議員も、そもそも議員を養成するための仕組みが必要だと。
「議会として『政治塾』などのような議員養成制度（仕組み）をつくり、若手を育てることが必要ではないか」
やるからには、しっかり勉強をというのは、70代の男性議員です。
「議員の役割、いかにあるべきかについて研修を義務付けるべきだ」
ただ、70代の男性市議は、研修を開いても新人が出てこないと嘆きます。
「選挙がなかったせいか、新人議員の多くが自主的な議員研修に出席しません。やはり、緊張感が足りないと感じています」
資格試験の導入を！
立候補の条件として、研修を受講させては、と70代の男性議員は提案します。
「資質のない議員が多い。当選しても全く勉強しない。立候補する時は事前に1ケ年くらいの研修制度を設け、その受講を立候補の条件とすべき」
いやいや、それより資格試験の導入が必要だ、という意見が相次ぎました。
「議員の質・品格を担保する制度が必要。立候補にあたっての資格試験等が必要」(60代男性議員）
「選挙にも一定の資格制度を導入してはと思う事がある（あまりにも知識や理解力に欠けた、特定の知識しかない人が大きな顔して物事を決定するのはどうかと思われる）」（60代男性市議）
「一般教養などの試験制度の導入」(50代男性議員)
小論文が必要！？
このうち、散見されたのは、文章力や表現力を求める意見です。
「恥ずかしいぐらい文章力のない議員がいる。小論文の試験を課すべきでないか」（50代男性議員）
「立候補するに当たって論文試験をやるべきである。あまりにもレベルが低い議員がいるので（無投票で入ってくる）」（70代男性市議）
「議員には基本的な話す、読む、書くことが必須と思うが、聞きづらい、何を言っているのかわからない人もいる。立候補者に対する資格試験を導入してもいいのでは？私はいろんな考えの人がいるのが当然とは思うが、実務がきちんとできないと当人もつらいと思います」（60代男性町議）
法律や倫理観のテストも！？
いや、議員には法律や会計の知識こそ重要だという議員もいます。
「議員に立候補する際、ある程度の法律、会計簿記の知識が有るかの学力テストをすべきと思います。（一般社会でも、入社、進学の際、基礎学力テストがありますゆえ）」
別の男性議員は、倫理観の試験が必要だと。
「議員は、倫理試験に合格する必要もある。倫理観の低いものは議員になってもらいたくないと思っております」
試験でランク付け！？
60代の男性議員は、こんなアイデアを持っています。
「立候補資格認定試験を実施すべき
・初級合格者 → 市町村区議会議員
・中級合格者 → 都道府県議会議員
・上級合格者 → 国会議員
とすべき」
立候補する新人にだけ厳しすぎだ、続ける議員にもテストが必要だと50代の男性議員は主張します。
「議員として続ける上で、そのための資質を有権者に示すテスト（試験）的なものが必要なのでは」
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寄せられた声をもとに、記事は随時更新していきます。一旦、集計は終了しましたが、ご意見は今後も参考にさせていただきますので、まだ回答されていない議員のかた、お待ちしております。
また、議員のかただけでなく、読者の皆様にも、地方議会の課題についてのご意見をいただきたいと思います。下の画像をクリックしていただけると、「ニュースポスト」が開きます。そちらにぜひ、「議員アンケートについて」などと書いて、投稿をお願いします。
【全議員アンケートについて】
ＮＨＫは、今年１月から３月にかけて、全国1788の都道府県・市区町村の議会と、所属する約３万2000人の議員全てを対象とした、初めての大規模アンケートを行いました。議員のなり手不足など、厳しい状態に置かれている地方議会の現状を明らかにし、「最も身近な民主主義」である議会のあり方について、有権者一人一人に考えていただく材料にしてもらおうというのが趣旨です。
約60％にあたる１万9000人余りから回答が寄せられています。集計結果をもとに、テレビ番組や特設サイト、そして週刊ＷＥＢメディア「政治マガジン」などで、統一地方選が終わる４月末にかけて「議員２万人のホンネ」と題したキャンペーン報道を行っていきます。４月27日には、午後９時から「ＮＨＫスペシャル」の放送を予定しています。
アンケートの集計結果はこちらから。
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