境が整えばわが党の
改正案について議論を」

憲法改正をめぐり、国民民主党の玉木代表は、党がまとめた政党によるテレビ広告を原則として禁止する国民投票法の改正案が審議されるのであれば、憲法審査会の審議に応じる考えを示しました。

憲法改正をめぐり、15日、衆議院憲法審査会の与野党の筆頭幹事が会談し、与党側は来週にも審査会を開き、与党側などが提出し継続審議となっている国民投票の利便性を高めるための改正案を審議して採決したいと提案しましたが、野党側は新年度予算案の審議が終わるまでは応じられないとしています。

これについて、国民民主党の玉木代表は16日、兵庫県姫路市で記者団に対し、「わが党はしっかりと憲法議論は進めていきたいという立場だ。落ち着いて議論できる環境を与党としても整えることに全力を挙げていただきたい」と述べました。

そのうえで、玉木氏は「わが党は国民投票法の改正案を具体的な法文の形で作り、示している。環境が整えばCM広告規制を含んだわが党の改正案について議論を深めたい」と述べ、自民・公明両党とは別に党が独自にまとめた政党によるテレビ広告を原則として禁止する国民投票法の改正案が審議されるのであれば、憲法審査会の審議に応じる考えを示しました。