衆議院予算委員会の集中審議で、安倍総理大臣は、外国人材の受け入れを拡大するための法案に関連し、受け入れる外国人の賃金水準について、出身国の経済状況などにかかわらず日本人と同じ程度にする考えに変わりはないことを強調しました。

立憲民主党の逢坂誠二氏は外国人材の受け入れを拡大するための法案について、「中身が何も決まっていないスカスカの法案はきょう、あす衆議院を通過させるようなものではない」と批判しました。

そして、「日本よりも経済力の低い国から来る人も、日本人より低い賃金で働いてもらうことはないという認識か」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「その人たちの出身国がどういう経済的状況であろうと所得水準がどうであろうと、日本人と同等以上の賃金でということは変わらないということだ」と述べました。

自民党の井野俊郎氏は、さきの日ロ首脳会談に関連し「日ソ共同宣言を基礎に交渉を行うということだが、４島一括返還から後退したのかという指摘もある」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「領土問題を解決し、平和条約を締結する方針に一切変わりはない。次の世代に先送りせず、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つとの強い意思を共有している」と述べました。

また、安倍総理大臣は、2025年の万博の大阪開催が決まったことについて「本当によかった。これからが本番で、世界中の人々に夢や驚きを与えるすばらしい万博にするため引き続きオールジャパンの体制で全力で取り組んで行きたい」と述べました。

さらに、河野外務大臣は、最近の日韓関係がぎくしゃくしていることを受けた日本政府の対応について「未来志向の日韓関係に逆行する動きが続いているのは極めて残念だ。とりあえず、ハイレベルの交渉を維持するために大使はこのままおいておくつもりで、今のところ、一時帰国は考えていない」と述べました。