アメリカを訪れている沖縄県の玉城知事は、ニューヨークの大学で講演し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を阻止する機運を高めてほしいと訴えました。

玉城知事は、普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する考えをアメリカ政府の関係者などに直接伝えるため、現地を訪問し、現地時間の11日午前、ニューヨーク大学で講演会を開きました。

会場の前では、歓迎の横断幕を持った人たちが出迎え、沖縄県の出身者や市民など約140人が参加しました。

玉城知事は「国土の0.6％ほどしかない沖縄県に、日本国内でアメリカ軍が占有する基地のおよそ70％が集中している。これ以上、基地はいらないというのが沖縄の声だ」と述べ、基地負担の現状を説明しました。

そのうえで、「移設問題で日本政府に沖縄が追い詰められているが、対話を忘れてはいけない。皆さんには、アメリカ政府に『沖縄と対話せよ』と訴えてほしい」と述べ、移設の阻止に向けた機運を高めてほしいと訴えました。

母親が宮古島出身という女性は「知事の話を聞いて興奮した。沖縄が基地の移設反対を訴え続けていることを誇りに思う」と話していました。