“首相・閣僚など給与 引き上げ法案に反対” 立民 岡田幹事長

岸田総理大臣をはじめ特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案をめぐり、立憲民主党の岡田幹事長は、7日、物価高で厳しい状況に置かれている人が多い中、引き上げは望ましくないとして反対する考えを示しました。立憲民主党は、引き上げを凍結する修正案を近く、国会に提出する方針です。

政府が今の国会に提出している岸田総理大臣や閣僚をはじめ特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案は、一般職の国家公務員の給与を引き上げる法案に準じるもので、総理大臣で年間46万円、閣僚で年間32万円増えることになります。

これについて、立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「物価が上がる中で厳しい状況に置かれている人が多く、今の経済や国民生活の状況を見たときに特別職の給与が上がることは望ましくない。私たちは法案に反対する方向だ」と述べました。

また岡田氏は、特別職の国家公務員の給与が引き上げられると法律の規定で国会議員のボーナスにあたる期末手当も増額されるとして、増えた分を党の所属議員から集め寄付する方向で調整を進める考えを示しました。

立憲民主党は、総理大臣や閣僚、それに副大臣らの給与について、引き上げを凍結する修正案を近く、国会に提出する方針です。

一方、岡田氏は、党大会を来年2月4日に東京都内のホテルで開催することを発表しました。

維新 音喜多政調会長「法案の審議通じ見直しや取り下げを」

日本維新の会の音喜多政務調査会長は記者会見で「この時期に総理大臣や閣僚の給料をアップする法案を出すのはおかしいし、国民の誤解を招きかねない。われわれは反対の立場だが、まずは法案の審議を通じて見直しや取り下げを政府に求めていきたい」と述べました。