外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案をめぐり、立憲民主党が提出した参議院法務委員長の解任決議案は2日の本会議で、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決されました。

外国人の難民申請と強制送還に関わる規定などを盛り込み、外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案は、参議院法務委員会で審議が行われてきましたが、委員会で採決することを決めた公明党の杉委員長に対し、審議不十分だとする立憲民主党が委員長の解任決議案を提出しました。

2日の本会議で、解任決議案について、立憲民主党の牧山ひろえ氏が趣旨説明で「難民認定の審査に関して法案の評価に直結する重大な事実が次々と判明している。立法事実に深刻な疑義が生じている状況で、質疑の終局などありえない」と述べました。

これに対し、自民党の加田裕之氏は討論で「法案は、外国人と日本人が安全・安心に暮らせる共生社会の実現に必要不可欠だ。法案の成立を阻むだけの闘争なのであれば、旧態依然という感は拭い去れない」と反論しました。

このあと採決が行われ、解任決議案は、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決されました。

これを受けて、与党側は、来週、入管法の改正案を可決・成立させる方針ですが、野党側はなお審議を求める方針で、終盤国会は与野党の対決色が強まっています。

入管法改正案 6日採決を委員長職権で決定 参院法務委理事懇

外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案をめぐり、2日開かれた参議院法務委員会の理事懇談会で、公明党の杉委員長は来週6日に採決することを職権で決めました。

また、杉委員長は2日の本会議で解任決議案が否決されたことについて、記者団に対し「改めて信任いただいたことになるので、気を引き締めて、引き続き公正中立、円滑な運営に心がけたい」と述べました。