次の衆議院選挙に向けた選挙区調整をめぐり、公明党が自民党との選挙協力を東京で解消する方針を示したことを受け、自民党は、公明党が求める埼玉と愛知の候補者への推薦方針の決定を急ぐことで両党の対立の解消につなげたい考えですが、糸口を見いだせておらず、時間がかかることも予想されます。

衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴う選挙区調整で、公明党が自民党の対応を不満として、東京での選挙協力を解消する方針を示したことを受けて、自民党は30日、東京以外に影響が広がらないよう、埼玉と愛知では、公明党の候補者を推薦する方向で党内の調整を急ぐ考えを伝えました。

自民党は、地元の県連から「党の候補者を擁立したい」と反発の声も出ていることから、近く、茂木幹事長ら執行部が、それぞれの県連幹部と協議するなど、調整を本格化させることにしています。

自民党としては、公明党の求めに応じて推薦方針の決定を急ぐことで、両党の対立の解消につなげたい考えですが、公明党は、埼玉と愛知での推薦は既定路線だとしています。

そして、東京について、公明党が「選挙協力を解消する方針の変更はない」と強調する一方、自民党も当面は様子を見る構えで解決に向けた糸口は見いだせておらず、時間がかかることも予想されます。