ジャニーズ事務所の元所属タレントが性被害を訴えた問題をめぐり、立憲民主党の安住国会対策委員長は、与党側から、児童虐待防止法の改正に向けた協議に応じられないと回答があったとして、党独自で法律の改正案を国会提出する考えを示しました。

ジャニーズ事務所の元所属タレントが前社長からの性被害を訴えた問題を受けて、立憲民主党は、被害の再発を防ぐため、超党派で児童虐待防止法を改正する必要があるとして、自民党に協議を呼びかけていました。

これについて、立憲民主党の安住国会対策委員長は5月24日午後、自民党の高木国会対策委員長から、与党内に異論があり、協議に応じられないと回答があったと記者団に明らかにしました。

そのうえで、今の国会で法改正を行う必要があるとして、今週中にも、党独自で改正案を国会に提出し、与野党双方に賛同を求めていく考えを示しました。

安住氏は、与党の対応について「実名を出して頑張っている人を見捨てることにもつながり、与党は大丈夫か。提出する改正案を廃案にしようものなら、被害を訴えている人たちは救われない」と述べました。