“こども誰でも通園制度 来年の通常国会にも” こども政策相

少子化対策の強化に向けて、小倉こども政策担当大臣は、保育所の利用要件を緩和し、親が就労していなくても子どもを預けることができる「こども誰でも通園制度」を創設するための法案を来年の通常国会にも提出したいという考えを示しました。

「こども誰でも通園制度」は、保育所の利用要件を緩和し、親が就労していなくても子どもを預けることができるようにするもので、政府が先にまとめた少子化対策のたたき台に、創設を検討することが盛り込まれています。

これについて小倉こども政策担当大臣は、1日夜に出演したBS日テレの「深層NEWS」で、「できれば来年の通常国会で法案を提出したい。来年ぐらいから新しい制度を始めたい」と述べ、早期実現に意欲を示しました。

また、少子化対策の財源について「国債を充てることについては慎重な検討が必要だが、現段階で議論は排除してない。ただ『徹底した歳出改革が必要だ』という国民の声が大きいように思うので、どんな歳出削減ができるか、知恵を絞っていきたい」と述べました。

“こどもファスト・トラック”導入働きかけへ

小倉こども政策担当大臣は、子連れの人が施設などに優先的に入場できる「こどもファスト・トラック」という取り組みを実践している東京都内の博物館を視察し、利用者から好評だとして、今後民間施設への働きかけを積極的に行っていく考えを示しました。

「こどもファスト・トラック」は施設などで子連れの人が優先的に入場できる取り組みで、政府が少子化対策の一環として広げていきたいとしています。

1日、小倉こども政策担当大臣が、政府の意向を受けてこの取り組みを大型連休の期間に実践している東京 台東区の国立科学博物館を視察しました。

博物館では、常設展示の入り口に、子どもや子連れの人などが優先的に入場できる専用レーンが設けられ、利用した人は「入りやすくなったと率直に感じた」といった感想や「レストランなどでも子連れが優先されるとありがたい」といった要望を小倉大臣に伝えていました。

視察のあと、小倉大臣は記者団に対し「民間のレジャー施設や銀行などで導入を求める声も多くいただいているので、関係団体との調整を積極的に進めていきたい。子育て家族の負担を理解いただき、周りが協力してくれる環境整備に取り組んでいかなければならない」と述べました。