新型コロナのワクチンの購入費用などとして、令和3年度に使われた5兆円余りの予備費が、4月13日の衆議院本会議で与党などの賛成多数で承諾されました。

政府は、今年度の当初予算でも5兆円を超える予備費を計上していて、事前の審議を必要としない巨額の予備費には批判も出ています。

予備費は予見することが難しい場合に備えて、国会の審議を経ずに支出することが認められていますが、事後に国会で承諾を得る必要があります。

13日の衆議院本会議で、令和3年度に新型コロナのワクチンの購入などに使われた予備費が与党などの賛成多数で承諾されました。

承諾された予備費は、一般会計と特別会計の総額で5兆989億円に上ります。

予備費の規模は新型コロナの感染拡大や物価対策などを理由に膨張していて、今年度の当初予算でも通常の予備費の5000億円とは別に5兆円を計上しています。

これに対して、野党などからは、「財政民主主義に反する」といった批判も出ていて、新型コロナの感染が落ち着きを見せる中、巨額の予備費の計上を続ける必要性が改めて問われることにもなりそうです。