少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が社会保険の活用に言及したことについて、立憲民主党の泉代表は、社会保険料を上げれば現役世代の負担が高まり、可処分所得が減るなどと批判しました。

少子化対策を強化するための財源をめぐり、自民党の茂木幹事長は4日、「増税と国債は、今、考えていない。さまざまな保険料については、値上げというより、拠出は検討していかなければならない」と指摘しました。

この発言について、立憲民主党の泉代表は党の会合で「社会保険料を上げていく形になるのかなど、さまざまなことが言われているが、現役世代の負担が高まる。国民の可処分所得をどんどん傷つけようとしているのが、今の政権の姿だ」と批判しました。

一方、防衛費増額の財源確保策をめぐり、一部の財源を増税で賄うことを前提に税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ政府の法案に関連して、泉代表は「物価高で生活が厳しいときに、安易な防衛増税には反対する」と述べ、国会での十分な審議を求めました。