維新 馬場代表 “少子化対策の財源に社会保険” 否定的な考え

少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が社会保険の活用に言及したことについて、日本維新の会の馬場代表は「国民の可処分所得が減り、経済に悪影響を与える」として否定的な考えを示しました。

政府が目指す「次元の異なる少子化対策」の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長は4日、「増税と国債は今、考えていない。さまざまな保険料については、値上げというより拠出は検討していかなければならない」と指摘しました。

これについて、日本維新の会の馬場代表は党の役員会で「社会保険料の増額や流用となると納税者を直撃する。国民負担率が上昇して可処分所得が減り、経済に悪影響を与えるという悪循環に陥る」と述べ、社会保険で財源を賄うことに否定的な考えを示しました。

そのうえで「こういったやり方にブレーキを踏まなければならない。可処分所得を増やして経済を成長させていくのが基本路線だ」と強調しました。