立憲民主党の泉代表は、低所得の世帯を対象に、子ども1人あたり5万円を支給する案が与党側から出ていることについて「線引きや分断をしようとしている」と述べました。ただ、立憲民主党は10日、同様の内容を盛り込んだ法案を国会に提出することにしていて、泉代表は、その後、発言を撤回しました。

追加の物価高騰対策をめぐり、与党側からは、低所得の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円を支給する案が出ていて、立憲民主党は、9日の「次の内閣」の会合で、同様の給付金を支給する法案を取りまとめ、10日、国会に提出することにしています。

しかし、立憲民主党の泉代表は、会合の冒頭のあいさつで「与党側は、また線引きや分断をしようとしていて、残念な思いだ。所得制限はあるべきでなく、すべての子育て世帯に5万円を給付する案を提示していきたい」と述べました。

会合のあと、泉代表は、記者団の取材に応じ「事務方から上がってきたペーパーに一部そごがあったのに、それをそのまま話したところ、提出する法案の内容と違っていた」と釈明したうえで、みずからの発言を撤回しました。

低所得の子育て世帯 子ども1人当たり5万円再支給 自民も検討

追加の物価高騰対策をめぐり、公明党が、低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を、再び支給することを打ち出したのに続いて、自民党は、参議院側が同様の支給を求めていて、検討を進めています。

食料品の値上げなど物価高が続いていることから、政府は、今月中に追加対策を決めることにしていて、これに反映させるため、自民・公明両党は、それぞれ来週にも、党としての対策をまとめる方針です。

このうち、公明党は、去年4月の政府の緊急対策で実施した、所得が少ないひとり親世帯や、住民税が非課税の子育て世帯を対象に、子ども1人当たり5万円を再度、支給するよう求めることにしています。

また、自民党は、対象範囲や支給金額を丁寧に検討するよう求める意見が出ているものの、参議院側が同様の支給を求めていて、検討を進めています。

一方、立憲民主党は、対策を急ぐ必要があるとして、低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を来月末までに支給する法案を10日、国会に提出し、政府・与党に実現を求めていくことにしています。