動ブレーキ付自動車限定
高齢者向け新免許を検討へ

新たな成長戦略の策定に向けて、政府は課題の一つとしている「移動弱者」とも呼ばれる過疎地域などの高齢者への支援を念頭に、自動ブレーキなど運転操作を支援する機能のついた自動車に限定した、新たな免許の創設を検討する方針です。

政府は、第4次安倍改造内閣の発足に伴い5日、新たな成長戦略の策定にあたる未来投資会議を開き、社会保障制度の全世代型への改革やAI=人工知能などを生かした「第4次産業革命」の実現、それに地方施策の強化を柱とする検討課題を取りまとめました。

このうち「第4次産業革命」をめぐっては「移動弱者」とも呼ばれる、過疎地域などの高齢者への対応を課題の一つにあげ、特に運転免許証の自主返納者数が去年、過去最高となった75歳以上の高齢者への支援の必要性に触れています。

そのうえで、こうした高齢者支援を念頭に、自動ブレーキなど運転操作を支援する機能のついた自動車に限定した、新たな免許の創設を検討する方針です。

また、タクシーの相乗りや自家用車を使って有料で人を運ぶサービスのより広範な導入に向けて法整備などを進めるとしています。

さらに政府は、オンラインを利用した在宅医療の充実やキャッシュレス社会の実現に向けた施策なども議論し、来年夏までに実行計画をまとめる方針です。