子供の送迎バス 約2割で “人数や名前の確認怠る” 国調査

保育施設などの送迎バスに関して国が調べた結果、およそ2割の施設で、バスの乗り降りの際に子どもの人数や名前の確認を怠るなど、課題が明らかになりました。国の担当者は「9割ほどの施設が今年度中の改善を予定していて、対応を注視したい」と話しています。

国の実地調査は、静岡県で3歳の女の子が通園バスに取り残されて死亡した事件が起きた去年9月から12月にかけて、自治体を通じて実施され、送迎バスを運用する全国の1万余りの保育施設と幼稚園などが対象になりました。

それによりますと、対象の施設全体の19.5%で
▼送迎バスの乗り降りの際に子どもの人数や名前の確認を怠ったり、
▼連絡なく欠席した子どもがいても職員の間で情報を共有しなかったりしたほか、
▼送迎バスの車両がいわゆる「ラッピング」されていて、外から車内が見えにくいこと、
▼置き去り事故防止のための職員への研修が不足している
などといった課題が明らかになりました。

国の担当者は「課題が見つかったうち、9割ほどの施設が今年度中の改善を予定していて、対応を注視したい」と話しています。

送迎バス置き去り防止へ 安全装置設置 17万5000円上限に補助

子どもの送迎バスへの置き去りを防ぐため、国のガイドラインに適合した安全装置を取り付けた場合、政府は、1台につき17万5000円を上限に補助することを決めました。

静岡県で、去年9月、3歳の女の子が通園バスの車内に取り残されて死亡した事件を受けて、政府は、ことし4月から全国の幼稚園や保育所などの送迎バス合わせておよそ4万4000台に安全装置の設置を義務づけることにしていて、国が、設置費用をどの程度補助するか検討を進めてきました。

政府は、27日開いた内閣府や厚生労働省など、関係府省の幹部を集めた会議で、国土交通省のガイドラインに適合した安全装置を送迎バスに取り付けた場合、1台につき17万5000円を上限に補助することを決めました。

すでに設置済みの安全装置についても、静岡の事件が発生した去年9月5日以降に取り付けたものは、さかのぼって補助するとしています。

子ども政策を担当する小倉少子化担当大臣は「自治体や現場の取り組みを支えて、子どもたちがさらに安心して通うことができるよう緊張感とスピード感を持って取り組んでほしい」と指示しました。