防衛費増額の財源について議論する自民党の特命委員会の会合が開かれ、国債の償還ルールの見直しで財源を確保する案をめぐり、賛成・反対双方から意見が相次ぎました。

自民党の特命委員会は、先週の初会合に続いて、1月24日午前、2回目の会合を開き、防衛費増額の財源確保策の1つとして、国有資産の売却など、税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」を創設するための政府の法案について議論しました。

ただ会合では、防衛費増額に伴う増税の方針に否定的な立場の議員らが、国債の償還ルールを見直して財源を確保すべきだと主張したのに対し、増税に理解を示す議員が「国債に頼るのは将来世代に借金を背負わせることとなり、無責任だ」と反発するなど、法案と直接関係しない意見が相次ぎました。

これを受けて、特命委員会の幹部が「きょうは法案を検討する場で、党内を二分するような議論を行うべきではない」と指摘し、会合では、法案の国会提出に向けて党内手続きを進めていくことを確認しました。

特命委員会では次回以降、増税以外で賄う財源についての議論を本格化させることにしています。