東京都が18歳までの子どもに、月5000円程度の給付を検討するとしていることに関連し松野官房長官は5日、政府としても児童手当の拡充について、財源とあわせて検討を進めていく方針を示しました。

東京都の小池知事は4日、少子化対策を充実させるため、新年度予算で18歳までの子どもに対し、所得制限を設けずに月に5000円程度を念頭に給付を行うことを検討する考えを明らかにしました。

これに関連して松野官房長官は記者会見で「岸田総理大臣は、年頭の記者会見で、子ども政策強化の基本的な方向性の1つとして、児童手当を中心に経済的支援を強化する考えを示している」と指摘しました。

そのうえで「先月取りまとめられた『全世代型社会保障構築会議』の報告書では、ことし早急に児童手当の拡充などについて恒久的な財源とあわせて検討するとされており、政府としても、これを踏まえて検討していく」と述べました。

“18歳までの子どもに月5000円程度の給付” 子育て世代の声は

東京都が18歳までの子どもに対し、月5000円程度の給付を検討していることについて、子育て世代からは歓迎の声が上がる一方、別の方法での支援策の充実を求める声も聞かれました。

去年1年間の日本人の子どもの出生数が、国の統計開始以来初めて80万人を下回る可能性がある中、小池知事は4日、少子化対策を充実させるため、新年度予算で、18歳までの子どもに対し月に5000円程度を念頭に給付を検討する考えを明らかにしました。

これについて5日、都内で子育て世代の受け止めを聞きました。

5歳と2歳の子どもがいる39歳の会社員の女性は「今後の受験を考えると教育費がかつかつになると思うので、5000円はありがたく貯蓄に回します。次の世代を担う子どもたちに私たちができることは、教育の水準を高めてあげることだと思う」と話していました。

一方で、4歳の子どもがいる45歳の主婦は「保育士の給与を上げるなどして子どもを預けやすい環境を作らないと子どもは増えない。5000円をばらまくよりも、まとまったお金でほかのことに使ったほうがいいのではないか」と話していました。

また、10歳の子どもを塾に通わせる千葉県市川市の45歳会社員の男性は「東京だけでなくほかの県でもやってほしい。ただ、5000円だけだと塾で習う教科を増やすことは難しいので、もらったとしても日々の出費の足しにすると思います」と話していました。

公明 山口代表「同じ方向に向け具体策検討と受け止め」

公明党の山口代表は、5日総理大臣官邸で記者団に対し「公明党も児童手当の拡充を目標の1つに掲げており、大きな意味では、同じ方向に向けて具体策が検討されていると受け止めている。最終的には都議会も含めて決めていくことなので、しっかり都民に伝わるように検討してもらいたい」と述べました。

また、岸田政権の少子化対策については「公明党として子育て支援の計画を発表し、およその財源のめども掲げている。優先順位を決めながら財源を確保して進めていきたい」と述べました。