ことし4月に行われる統一地方選挙について、岸田総理大臣は5日自民党の役員会で、地方創生などの政策を進めるためにも成果を出したいと強調しました。

自民党は5日午前、岸田総理大臣らが出席して、ことし初めてとなる役員会を開きました。

この中で岸田総理大臣は、ことしの統一地方選挙について「国民に最も近い地方自治体における選挙は、わが国の民主主義にとって非常に重要な選挙だ。『デジタル田園都市国家構想』を進め、地方創生につなげていくためにも、与党として、しっかりした成果を出していきたい」と述べました。

また、茂木幹事長は記者会見で「自民党の強さは、まさに地方組織の強さだ。地方組織や議員の存在があって、全国津々浦々の声を吸い上げ政策に反映することができる。選挙に勝利し、地方の基盤を維持、強化していくことは極めて重要だ」と指摘しました。

このほか、茂木氏は、早ければ4月に行われる衆議院の3つの補欠選挙すべてで勝利を目指す考えを強調しました。

一方、防衛費増額の財源をめぐり、萩生田政務調査会長は、党の役員会で「税以外の財源の具体的な在り方について、引き続き丁寧に議論し、国民にも納得していただけるようにしたい」と述べ、みずからを委員長とする特命委員会を設置し、今月中旬から議論を始める考えを示しました。