教職員の働き方についての調査で、国が定めた上限の月45時間を超えて残業をしていた教職員の割合が、中学校の5割、小学校と高校の3割余りに上ったことが分かりました。
調査した文部科学省は「一部改善はみられるものの、依然として長時間労働の教員がいる。改善に向けた取り組みを加速させたい」としています。

文部科学省は、全国1794の都道府県や市区町村の教育委員会などを対象に、教職員の働き方改革の状況を調査しました。

ことし4月から7月の残業時間の平均を調べたところ、国が上限としている月45時間を超えた教職員の割合は、高い順に
▽中学校で53.7％、
▽小学校で36.9％、
▽高校で36.6％となり、
いずれも前の年とほぼ変わらない結果となりました。

中学校での残業時間を詳しく見ると、
▽45時間を超えて80時間以下が40％、
▽80時間を超えて100時間以下が8.9％、
▽100時間を超えたのが4.8％でした。

一方、業務の効率化についても調べたところ、欠席連絡など学校と保護者の間での連絡手段のデジタル化を「実施した」という市区町村は、昨年度は56.3％でしたが、今回は80.5％に大幅に増えていました。