学校での事故適切な検証 有識者会議立ち上げへ

学校で死亡事故などが起きた場合の適切な検証につなげようと、文部科学省は来週、有識者で作る会議を立ち上げ、学校や自治体が行う調査など安全対策についての議論を始めると発表しました。

学校の安全対策をめぐっては、東日本大震災で宮城県石巻市にある大川小学校の児童と教職員合わせて84人が犠牲になったことなどを受け、文部科学省が2016年に「学校事故対応に関する指針」を作成しました。

この指針では、死亡事故などで必要と判断された場合、外部の専門家などによる詳細調査を行うことと定められていますが、昨年度までの6年間では国に報告があった死亡事故131件のうち、詳細調査が行われたのは14件にとどまるなど、実効性が課題となっていました。

こうした状況を受けて、文部科学省は来週23日に有識者で作る会議を新たに立ち上げ、学校で死亡事故などが起きた場合の自治体の調査の在り方や国などへの報告の仕組みについて議論を始めると発表しました。

会議では、安全対策をめぐる校内の研修の充実などについても、幅広く議論してもらうことにしています。

会議の議論を受け、文部科学省は「学校事故対応に関する指針」の改訂など、改めて安全対策を検討していく方針です。