安倍元総理大臣の「国葬」について検証してきた与野党の協議会は、結果として世論の分断を招いたと指摘したうえで、今後、国葬を実施する場合には国会が的確な行政監視を行う機会を確保することが望ましいなどとした報告をまとめました。

衆議院議院運営委員会のもとに設置された与野党の協議会は、ことし9月に実施された安倍元総理大臣の「国葬」についての検証結果をまとめ、12月10日、山口委員長が、細田議長に報告しました。

この中では「国民の間で国葬についての共通認識が醸成されていない状況にあり、結果として世論の分断が招かれた。国民の幅広い理解を得られるよう、国会による何らかの適切な関与が必要だということについては大方の意見が一致した」としています。

そのうえで、今後国葬を実施する場合について「国会が的確な行政監視を行う機会が確保されることが望ましく、政府は適時・適切な情報提供を行うべきだ」と指摘しています。

一方、国葬の実施に一定の基準やルールを設けることについては「意見が分かれた」として、「国民の理解に資する」などの積極的な意見と「時の内閣が責任を持って判断すべきだ」などの消極的な意見の双方を記載するにとどめました。