女性の正規雇用の割合が北欧並みに上昇し、子育て支援のための現金やサービスの給付を倍増させた場合、2030年には、30代から40代の子育て世帯で、現物給付分も計算に入れた可処分所得が4割余り増えるとした試算を、内閣府が公表しました。

内閣府は、名目のGDP＝国内総生産が年率1％程度の成長が続き、女性の就業が一定程度進むことを前提に、2030年の30代から40代の子育て世代の可処分所得を試算しました。

それによりますと、夫婦と子どもがいる世帯では、保育や教育のサービスなどの現物給付分も計算に入れた可処分所得が2019年と比べて14％増えるとしています。

さらに、60歳未満の女性の正規雇用の割合が北欧並みの80％にまで上昇し、児童手当などの現金給付や保育や教育などの現物給付を倍増させた場合には、44％増えると見込んでいます。

岸田総理大臣は、希望する女性が正規雇用で働きながら、安心して子どもを育てられる社会を構築できるよう、子育て支援の拡充や女性の就労・正規化の促進に取り組むよう指示していて、政府は、来年の「骨太の方針」で、子ども予算の倍増に向けた道筋を示す方針です。