大規模災害など緊急事態における国会議員の任期延長をめぐり、衆議院憲法審査会で自民党や日本維新の会など与野党4党は、憲法改正の実現に向けて議論を深めるよう求めたのに対し、立憲民主党は法律の改正で対応は可能であり、憲法改正は必要ないと主張しました。

1日の衆議院憲法審査会では冒頭、衆議院法制局が大規模災害や戦争など緊急事態で選挙の実施が難しい場合の国会議員の任期延長をめぐる各党のこれまでの主張を整理した資料を説明し、その後、議論が行われました。

このうち、自民党の新藤政務調査会長代行は「自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの議員は明確に議員任期延長を規定する憲法改正の必要性を述べている。どのような場合が適正な選挙実施が困難な状態と判断するか、今後、議論を詰めたい」と述べました。

また日本維新の会、公明党、国民民主党も、任期延長の必要性は一致しているとして、延長期間の上限など個別の論点について議論を深めるべきだと主張しました。

これに対し、立憲民主党の中川憲法調査会長は「緊急事態に限って、衆議院議員の任期が終わったあとも次の選挙で新しい議員が選出されるまで、議員としての実質の『権能』を継続できるようにするという選択肢もある。これは国会法の改正で実現でき、現在の憲法で十分可能だ」と指摘しました。

このほか共産党は、任期延長は選挙で国民の意思を聞く機会を奪うとして反対する考えを示しました。