東京・墨田区議会で、慣例をやぶり1年を過ぎても職にとどまっているとして辞職勧告決議が可決されるなどしている議長に対し、今度は職務を遂行できていないとして報酬を減額する条例案が11月30日の本会議で可決されました。
一方、議長は職にとどまる意向を改めて示しました。

墨田区議会の木内清議長は去年5月に議長に就任しましたが、区議会の慣例として長年踏襲されてきた原則1年を過ぎたあとも議長の職にとどまっています。

区議会ではことし6月に不信任の動議がさらに9月には辞職勧告決議が可決されましたが、いずれも法的な拘束力はなく、議長職はそのまま続けているものの本会議では議事の進行の大部分を副議長が担う事態となっています。

このため30日の本会議では、議長としての職務を遂行できていないとして、議員の9割にあたる29人から議長の報酬を減額し、ほかの議員と同じ金額にする条例案が提出されました。

佐藤篤議員は「仕事をせずに不適切に高い報酬を受け取る議長に、住民の怒りの声は沸点に達している。民主主義を無視した暴挙に抗議し、住民の声に応えたい」と提案理由を説明しました。

そして採決の結果、条例案は賛成多数で可決されました。

これにより、月額91万3000円だった議長の報酬は30万円余り減額され、ほかの議員と同額の60万7000円となりました。

本会議のあと、木内議長は記者団に対し「議会に出席しようにも、自民党会派からの動きで私に仕事をさせようとしない。それ以外の職務はしっかりと行っている。今後も議長は続けていく」などと述べ、議長の職にとどまる意向を改めて示しました。