地方議員のなり手不足への対策を検討している政府の調査会が答申案をまとめました。会社員などが立候補しやすくするため「立候補休暇」を設けるよう、企業に要請すべきだなどとしています。

地方議員をめぐっては、前回・3年前の統一地方選挙で、
▽都道府県議会議員の26.9％
▽町村議会議員の23.3％が
無投票当選となるなど、なり手不足が深刻化しています。

こうした中、総理大臣の諮問機関である地方制度調査会の小委員会は、なり手不足対策を盛り込んだ答申案をまとめました。

答申案では、議会の開催は平日の日中が一般的で、会社員などが参加しづらい状況となっており、環境整備が必要だとしています。

その具体策として
▽夜間や土日に議会を開くことや
▽地方議員の報酬などの処遇改善を図ることが必要だとしているほか
▽現在は委員会のみに認められているオンラインでの開催を本会議まで広げるか検討を進めるべきだとしています。

また、企業に対し、選挙に立候補する場合の休暇制度や、議員と兼業できる勤務制度を創設するよう要請することを検討すべきだとしています。

地方制度調査会は、この案についてさらに議論したうえで、岸田総理大臣に答申することにしています。