スタートアップ企業などへの支援を強化するため、自民党の小委員会は、岸田総理大臣に対し、自社株を購入する権利「ストックオプション」に関する税の優遇措置を拡充することなどを提言しました。

政府は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップを今後5年間で10倍に増やすことを視野に、5か年計画を年末に策定することにしています。

これを前に、自民党の小委員会で小委員長を務める甘利前幹事長らは22日、総理大臣官邸で岸田総理大臣に対し提言を手渡しました。

提言では、バイオやAI＝人工知能、それに量子技術などの分野で新産業や新規雇用が生まれる循環の形成が急務だと指摘しています。

そして、創業したばかりの企業が報酬として従業員などに与える自社株を購入する権利「ストックオプション」に関する税の優遇措置を拡充することや、スタートアップを支援する政策の一元的な実行のため、政府の体制を強化することを求めています。

岸田総理大臣は「政府の計画をまとめる際に、細部のすりあわせが必要な部分は党側としっかり取り組んでいく」と応じました。

このあと甘利氏は記者団に対し「基本的にこの提言の流れで政府の政策に織り込んでいくことになる」と述べました。