自民 安倍派 新体制への移行断念 後任の会長決める調整が難航

自民党の安倍派は、安倍元総理大臣の後任の会長を決める調整が難航したことから、12日、新しい体制への移行を断念し、会長を置かない今の体制を当面、続けることになりました。

自民党最大派閥の安倍派は、安倍元総理大臣の「国葬」が終わり、1つの区切りがついたとして、会長代理を務める塩谷 元文部科学大臣が、「日本の政治に中心として貢献できる体制を整えていく」として、13日にも新体制を発表する考えを示していました。

派閥の幹部は協議を重ね、塩谷氏が後任の会長に就く方向で調整が進められましたが、執行部の体制をめぐって意見が対立し、集約を図ることができませんでした。

さらに、派閥の中堅・若手の議員からは「現時点で、衆目の一致する候補はおらず、新しい会長を決めるのは時期尚早だ」といった意見も出されました。

こうしたことを受けて、幹部らは、新しい体制への移行を断念し、安倍派は会長を置かない今の体制を当面、続けることになりました。

複数の派閥の幹部は12日夜、記者団に対し、今の体制をいつまで続けるかについて「わからない。当面だ」と述べました。

安倍派は、組織としての意思決定が容易でなくなっている現状が明らかになった形で、安倍氏の求心力で保ってきた結束を今後、どのように維持していくかが課題となります。