日本維新の会 「国葬」の手続き法案 提出の方針 費用は国費など

安倍元総理大臣の「国葬」で実施の根拠が明確でないといった指摘が出たことを踏まえ、日本維新の会は、事前に国会の承認を得るなど「国葬」の手続きを定める法案の骨子をまとめ、秋の臨時国会で提出を目指す方針です。

9月27日に行われた安倍元総理大臣の「国葬」をめぐっては、与野党双方から実施の根拠を明確にする必要があり、基準をつくるべきだといった指摘が出ています。

日本維新の会がまとめた「国葬」の手続きを定める法案の骨子では、長年にわたり国政で重要な地位に就き、日本に特別の功労のある人が死亡したときに、内閣は「国葬」を行うことができるとしたうえで、実施にあたっては、理由や概要、費用の見込みを事前に明らかにし、国会の承認を得なければならないとしています。

また、「国葬」に必要な費用には国費を充て、その予算については国会で議決する必要があるとしているほか、内閣に対し、実施後、参列した人数やかかった費用などを国会に報告することを求めています。

日本維新の会は、10月召集される臨時国会で法案の提出を目指す方針で、ほかの党にも協力を呼びかけたい考えです。

「国葬」政府対応検証へ “さまざまな意見がある” 官房副長官

安倍元総理大臣の「国葬」について、磯崎官房副長官は9月28日の記者会見で「国内外から多数の参列者があり、多くの方々の弔意に応えられる厳粛かつ、心のこもった『国葬儀』を無事に執り行うことができた。心よりお礼を申し上げたい」と述べました。

そして「国葬」に参列した人は4183人で、一般向けの献花に訪れた人は2万5889人だったと説明しました。

そのうえで、「国葬」後に行うとしている、今回の政府による一連の対応の検証について「『国葬儀』に関して、さまざまな意見があることは承知している。検証のスケジュールや内容、それに具体的な進め方はこれから検討していく」と述べました。

一方、「国葬」実施の基準をつくる必要性を指摘する声が与野党双方から出ていることに関して、「総理大臣経験者の葬儀の在り方は、その時々の内閣がさまざまな事情を総合的に勘案して、そのつどふさわしい形を判断してきた。これがあるべき姿だ」と述べました。