立憲民主党「執行部に大きな責任」重大な危機感 参議院選挙

立憲民主党は、議席を減らし敗北した参議院選挙の総括を決定し、執行部の責任を明記するとともに「党は重大な岐路に立たされ、野党第1党の立場を脅かされかねない」と危機感を強調しています。

立憲民主党は8月10日、臨時の常任幹事会を開き、先の参議院選挙の総括を決定しました。

それによりますと、改選前から6議席減らし、比例代表の得票でも日本維新の会を100万票余り下回ったことについて、「勝利できず厳しい結果で、執行部に大きな責任がある」と明記しました。

敗因として、「提案型野党」を掲げたため、「何をやりたい政党かわからない」という印象を有権者に与えたことや、いわゆる1人区での候補者調整の遅れなどを挙げています。

また、連合をはじめとする支援組織から、以前ほどの票が得られなかったと分析したうえで、「党は重大な岐路に立たされ、野党第1党の立場を脅かされかねない状況で、極めて重大な危機感を共有しなければならない」と強調しています。

そして、今後は、格差を拡大しかねない新自由主義を容認しないなど、今の政府・与党との対立軸を明確に掲げなければならないとしています。

会合のあと、泉代表は記者団に対し「対立軸を明確にし、より多くの国民や無党派層から応援してもらえる党にするのが大事だ。総括に従って執行部の体制を強化していきたい」と述べました。

旧統一教会めぐり「一切関係持たない」 所属議員に通知

旧統一教会との関わりをめぐり、立憲民主党は西村幹事長名で、党所属議員に対し「一切関係を持たない」とする通知を出しました。

この中では「社会的に問題のある団体との関係は国民全体の政治に対する不信を抱かせるものだ」として、今後、旧統一教会関連の会合への出席やメッセージの送付を含め、関係を持たないことを徹底するとしています。