「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐって、立憲民主党は消費者被害などへの対策を検討する対策本部の初会合を開き、党内を含め政治と教会の関係について検証を進めていく方針を確認しました。

7月25日、国会内で開かれた立憲民主党の「旧統一教会被害対策本部」の初会合では、政治と教会の関係などをめぐって意見が交わされました。

この中では、教会側が国会対策として経費を計上し、国会議員に対して同性婚や選択的夫婦別姓への反対を呼びかけたり、子ども家庭庁の名称をめぐって働きかけを行ったりしてきたという指摘が出されました。

また、平成27年に行われた教会の名称の変更が、自民党の下村前政務調査会長が文部科学大臣を務めていた当時に認められたことについて、検証が必要だといった意見が出されました。

そして、今後政治と教会の関係について検証を進めていく方針を確認し、党所属の国会議員と地方議員については、これまで教会側の会合に出席したり何らかの支援を受けたりするなど、教会側との関わりを持ったことがあるか調べることになりました。

自民 下村前政調会長「全く関わっていない」

自民党の下村前政務調査会長は7月21日に記者団に対し「全く関わっていない。名称変更は以前から相談があったとのことだったが、正式に申請が出たのは私が大臣の時が初めてだったと聞いている。最終決定者は当時の文化庁の部長であり、部長の判断で名称変更を了承すると報告があった」と述べました。