ネット上のひぼう中傷をめぐり、政府はSNSなどの事業者がどのように対応しているか把握するため、情報開示を求める際の法的な枠組みを整備する方向で検討することになりました。

総務省の有識者会議は、ネット上のひぼう中傷への対策を検討していて、6月30日、今後の取り組みなどをまとめました。

この中では、これまで有識者会議がグーグルやメタ、ツイッターなどの事業者に利用者からの通報件数や削除などの対応状況について回答を求めてきたものの、情報開示が不十分なケースもあったと指摘しています。

そのうえで、透明性の確保に向けて具体的な対応を求める際は法的な根拠に基づいて行うべきで、その枠組みを速やかに導入すべきだと提言しています。

その一方で、ひぼう中傷の投稿を削除するよう事業者に義務づけることについては、表現の自由の観点から極めて慎重に検討すべきだとしています。

会議に出席した金子総務大臣は「ひぼう中傷対策は民間の自主的な取り組みや産学官民の協力関係のもとで対応することが重要だ。取りまとめを踏まえて必要な対応を行っていく」と述べました。

総務省では今後、一般の意見を聴いたうえで正式に報告書を取りまとめ、法的な枠組みをどのように整備していくか検討することにしています。