国民民主党玉木代表 憲法9条 自衛隊明記の改正案は問題

憲法9条をめぐり、国民民主党の玉木代表は6月6日の記者会見で、自衛隊を明記する自民党などの改正案には問題があると指摘したうえで、自衛権の行使の範囲をどこまで認めるかといった観点で改正の是非の議論を進める考えを示しました。

この中で国民民主党の玉木代表は、憲法9条の現在の条文をそのまま残したうえで自衛隊を明記するとしている自民党や日本維新の会の改正案について「戦力の不保持を定めた2項と現実のかい離を憲法解釈で埋めてきた問題は解消されない」と指摘しました。

そのうえで自衛権の行使の範囲を憲法上どこまで認めるかといった観点で議論を進め、9条2項の改正が必要かなどについて検討を続ける考えを示しました。

一方、玉木氏は先に発表した夏の参議院選挙の公約について、憲法改正に関する項目を追加したことを明らかにしました。

この中では、優先順位が高い項目として「緊急事態条項の創設」を掲げ、いかなる場合であっても立法府の機能が維持できるよう、外国からの武力攻撃や大規模災害などで選挙ができなくなった場合に、議員任期の特例延長を認める必要があるとしています。