夏の参議院選挙に向けて、立憲民主党の泉代表は、物価高への対策強化や教育費の無償化などを政策の3本柱として訴えていく方針を明らかにしました。

立憲民主党の泉代表は27日に記者会見し、夏の参議院選挙で重点的に訴える政策を発表しました。

このなかでは、国民の生活を守ることを最も重要視するとして「生活安全保障」をキャッチフレーズに掲げたうえで、物価高への対策強化、教育費の無償化、それに、安全保障の整備を政策の3本柱として訴えていくとしています。

このうち物価高への対策強化では、消費税率の5％への時限的な引き下げや、賃貸住宅の契約者に対して毎月1万円の家賃補助を行うなどとしています。

このほか、公立の小中学校の給食費や高校・大学の授業料の無償化、中国や北朝鮮など日本周辺の安全保障環境の現実を踏まえた対話による外交と防衛体制の整備も訴えるとしています。

立憲民主党は、これらの政策を含めた参議院選挙の公約を来月中に発表することにしています。