国家公務員ボーナス0.15か月分引き下げ 年平均664万2000円に

今年度の国家公務員のボーナスを0.15か月分引き下げる改正給与法が、6日の参議院本会議で可決・成立しました。

改正給与法は、今年度の国家公務員のボーナスを0.15か月分引き下げるもので、6日の参議院本会議で自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

国家公務員のボーナスをめぐっては、人事院が民間企業との格差を解消するため、去年8月に引き下げを勧告していましたが、政府は新型コロナで打撃を受ける経済への影響などを考慮して、去年の冬のボーナスには反映させず、今年度以降に先送りしていました。

改正法によって、国家公務員の平均年収は行政職で6万2000円減り、664万2000円となります。

一方、参議院本会議では、内閣総理大臣や閣僚など、国家公務員の特別職のボーナスを0.1か月分引き下げる改正法も全会一致で可決・成立しました。

人事院 去年8月にマイナス勧告

人事院は、去年8月、新型コロナウイルスの影響が続く民間企業に合わせて、2年連続で引き下げを勧告していました。

人事院の川本総裁は、去年8月10日、菅総理大臣に対し、今年度の国家公務員の給与改定に関する勧告を行いました。

このうち、月給はことし4月の国家公務員と民間企業を比較したところ、国家公務員が平均で19円高かっただけで、ほぼ変わらなかったことから、昨年度と同じ水準に据え置き、改定は求めないとしていました。

一方、ボーナスは、民間企業のボーナスの支給水準が、新型コロナウイルスの影響で下がっていることに合わせて、0.15か月分引き下げて、年間で4.3か月分にするよう求めていました。

ボーナスの引き下げの勧告は2年連続で、引き下げ幅は、前の年度の勧告より0.1か月分大きくなっています。