子ども政策の司令塔となる新たな組織について、政府は15日の自民党の会合で、名称を「こども家庭庁」とし、再来年度 令和5年度の早い時期に創設するなどとした基本方針の案を示しました。

政府が示した基本方針の案によりますと、子どもに関する政策の司令塔となる新たな組織の名称は「こども家庭庁」としています。

政府は当初、名称を「こども庁」とする予定でしたが、与党側から「子育てに対する家庭の役割を重視した名称にするのが望ましい」などといった意見が出されたことから、名称を変更しました。

そして「こども家庭庁」は、総理大臣直属の機関として内閣府の外局に位置づけたうえで、各省庁への勧告権などを持つ担当大臣を置き、再来年度・令和5年度のできるかぎり早い時期に創設するとしています。

また、子どもが施設の類型を問わずに、共通の教育・保育を受けられるよう、こども家庭庁と文部科学省が協議し、幼稚園や保育所の教育・保育内容の基準を策定するとしているほか、文部科学省と重大ないじめの情報を共有し、必要な対策を講じるとしています。

さらに、子どもの性被害を防ぐため、子どもと関わる仕事をする人の犯罪歴をチェックする仕組みの導入を検討することや、子どもの貧困対策に取り組むNPO法人などを支援することも盛り込んでいます。

政府は年内に基本方針を閣議決定したうえで、必要な法案を年明けの通常国会に提出する方針です。