野党の国対委員長会談
今後開催せず 立民 馬淵氏

国会対応をめぐり、立憲民主党の馬淵国会対策委員長は、8日、共産党などと定期的に行ってきた野党の国会対策委員長会談を、今後は開催しない方針を明らかにしました。

国会対応をめぐって、立憲民主党は、国民民主党、共産党、社民党と定期的に国会対策委員長会談を開いて、法案審議などで連携を図ってきましたが、先の衆議院選挙後、国民民主党が「与党との向き合い方に隔たりが大きい」として、参加しないことを決めました。

こうした中、馬淵国会対策委員長は8日朝、記者団に対し「必要な場合は、適宜、関係する野党各党と協議していくので、何か形で決める必要はない」と述べ、定期的な野党の国会対策委員長会談は開催せず、各党と個別に協議する方針を明らかにしました。

そのうえで「政府と厳しく対じしていく場面では、野党各党をまとめ上げていくことは必要だが、政策提案をする場合には、協力もいとわないという姿勢で政府と向き合う」と述べました。

一方、国会議員に支払われる、いわゆる文書交通費の見直しについて、馬淵氏は「野党側が、使いみちの公開の義務づけなども求める法案を提出したことで、課題は整理された。日割り支給への改めを早急に行うことを妨げることは考えておらず、全党全会派が一致できるよう、与党に努力していただきたい」と述べました。

国民 玉木代表「枠組み なくなったとしても問題ない」

国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「われわれとしては、政策本位で協力をいただけるところには与野党関係なく協力を求めていくという姿勢であり、これからも個別に連携するところは連携していきたいと思う。野党の国会対策委員長会談という枠組みがなくなったとしても問題ない」と述べました。

社民 福島党首「ぜひ継続していただきたい」

社民党の福島党首は、記者会見で「野党の国会対策委員長会談は、これまで何度も問題を可視化し、何が論点かを明らかにするなど大きな役割を果たしてきた。力を合わせて与党と対じしていくことは必要なので、ぜひ継続していただきたい。社民党としては、今後も必要があれば開催するよう要請していく」と述べました。