岸田総理大臣が、新たな国家安全保障戦略などを1年かけて策定する方針を表明したことを受けて、自民党は、来週から本格的な議論を始めることになりました。いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有の在り方などが焦点になる見通しで、来年夏の参議院選挙の公約に盛り込みたい考えです。

岸田総理大臣は、6日の所信表明演説で、日本を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増しているとして、スピード感を持って防衛力を抜本的に強化するため、新たな国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、それに中期防衛力整備計画を、おおむね1年かけて策定する方針を表明しました。

これを受けて、自民党の安全保障調査会と国防部会は、来週から新たな戦略などの策定に向けて本格的な議論を始めることになりました。
議論では、いわゆる「敵基地攻撃能力」をめぐって、岸田総理大臣が、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する方針を示したことから、その保有の在り方などが焦点になる見通しです。

自民党としては、年内に今の戦略などの内容を整理したうえで、有識者らの意見も聴いて提言をまとめ、来年夏の参議院選挙の公約に盛り込みたい考えです。