秋田 横手市 対象外世帯にも
10万円相当独自給付へ

18歳以下に10万円相当を給付する政府の経済対策について、秋田県横手市は「所得制限があるのは不公平だ」という声があるとして、独自に予算を計上して、所得制限で対象外となる世帯にも給付する方針を決めました。

政府は、新型コロナで影響を受けた人たちへの支援や経済の再生に向けた新たな経済対策として、18歳以下を対象に1人当たり10万円相当を給付することを決めましたが、所得制限として夫婦のうちどちらかの年収が960万円以上の世帯は、一定の条件のもとで対象から除くとしています。

これを受けて横手市は、所得制限で対象外となる世帯にも独自に10万円相当を給付する方針を固めました。

独自の給付の対象となるのはおよそ200世帯の340人余りで、まずは現金5万円を年内にも給付する方針です。

横手市では、必要な費用およそ1700万円を盛り込んだ今年度の補正予算案を、今月29日に開会する12月市議会に提案することにしています。

また、残る5万円相当について市では、来年の春以降にクーポン券で給付することを検討しているということです。

横手市子育て支援課は「所得制限があるのは不公平だという声が全国で挙がる中、市としてすべての子育て世帯に支援ができるよう、今回の方針を固めた」と話しています。