政府は19日、財政支出の総額が過去最大の55兆円余りとなる新たな経済対策を決定しました。
18歳以下が対象の1人当たり10万円相当の給付などについて、政府は専門の担当部署を設置し、迅速な執行を進める方針です。

政府は19日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にある暮らしと事業への支援や経済の再生に向けた、新たな経済対策を決定しました。

財政支出の総額は55兆7000億円程度と、経済対策として過去最大になります。

対策には、18歳以下を対象とした1人当たり10万円相当の給付や、住民税が非課税の世帯に対する1世帯当たり10万円の給付などを盛り込みました。

このうち、中学生以下については児童手当の仕組みを活用し、年内に支給を始めることにしていますが、いかに速やかに執行するかが課題となっています。

今回の給付をめぐっては、自民党内から高収入の共働き世帯などにも給付される可能性があるとして、世帯全体で合計した収入をもとに所得制限すべきだといった意見も出ましたが、政府は児童手当と同様に世帯で最も収入が多い人の年収を目安にすることになりました。

こうした経緯も踏まえ、政府は19日、給付に関する事務を専門に担当する部署を設置し迅速な執行を進める方針で、今回の所得制限の考え方などを丁寧に説明しながら理解を求めていくことにしています。