NHKが行った世論調査で19日公示される衆議院選挙の投票に「必ず行く」と答えた人は56％で、先週の調査と比べて4ポイント高くなりました。

NHKは今月15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、5430人で、54.2％にあたる2943人から回答を得ました。

衆院選に行く？行かない？

今月31日に行われる衆議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が56％、「行くつもりでいる」が29％、「行くかどうかわからない」が8％、「行かない」が5％でした。
「必ず行く」と答えた人は、先週の調査から４ポイント増えました。

重視する政策は？

投票する際に最も重視するものを選択肢をあげて聞きました。
「経済・財政政策」が34％、「新型コロナ対策」が22％、「社会保障制度の見直し」が22％、「外交・安全保障」が6％、「環境・エネルギー政策」が6％、「憲法改正」が3％でした。

今回の選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか聞きました。
「与党の議席が増えたほうがよい」が25％、「野党の議席が増えたほうがよい」が31％、「どちらともいえない」が39％でした。

財務省の矢野事務次官は、月刊誌で、新型コロナの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、「このままでは国家財政が破たんする可能性がある」と訴えました。この主張をどう思うか聞きました。
「そう思う」が45％、「そうは思わない」が41％でした。

夫婦が希望すれば、結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓について聞いたところ、「賛成」が28％、「どちらかといえば賛成」が32％、「どちらかといえば反対」が17％、「反対」が14％でした。