東京都は、緊急事態宣言が解除された場合、飲食店に対する要請の緩和は段階的に進め、感染対策の徹底の認証を受けた店には酒の提供を認める方向で調整しています。
提供時間や営業時間は複数の案が出ていて、政府の方針を見極めながら検討することにしています。

東京など19の都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は、今月30日の期限をもって解除する方向で検討しています。

都は、感染の再拡大を防ぐために解除後も引き続き一定の制限は必要だという立場で、酒を提供する飲食店に対する今の休業要請を一気にやめるのではなく、段階的に緩和する方針です。

具体的には、感染対策を徹底しているとして都から認証を受けた店には酒の提供を認める一方、受けていない店には提供を認めない方向で調整しています。

関係者によりますと、認証された飲食店の酒の提供時間や営業時間は、
▽酒が午後7時半で営業は午後8時まで、
▽酒が午後8時で営業は午後9時までなど複数の案が出ているということです。

また、都は、新たな要請に応じた店には協力金を支給したい考えで、財政支援を政府に求めています。

都としては、政府の方針を見極めながら、対策の具体的な仕組みを検討することにしています。

都内約12万の飲食店のうち認証を受けたのは9万3000店余

東京都は、飲食店の感染対策を点検し認証する取り組みをことし4月から始めています。

職員などが店を直接訪問し、テーブルどうしの間隔の確保やアクリル板の設置、換気の徹底といった20のチェック項目を確認して、十分に対策がとられていれば「点検済み」を示す背景が青色の虹のステッカーを交付します。

都内には、およそ12万の飲食店があるとみられていて、都によりますと、このうち今月24日までのおよそ5か月間に認証を受けた店は9万3000店余りだということです。

小池知事「首都圏で足並みそろえることが効果的」

東京都の小池知事は27日午後、都庁で記者団から「段階的な緩和で酒の提供は何時までにするのか」と問われると、「首都圏でできるだけ足並みをそろえることが効果的かと考えている」と述べ、埼玉、千葉、神奈川の3県と同じ時間が望ましいとする考えを示しました。

大阪府 認証受けた飲食店対象に酒類の提供認める考え

緊急事態宣言が今週30日の期限で解除された場合の対応について、大阪府の吉村知事は府の認証を受けている飲食店を対象に酒類の提供を認めたうえで、当面は提供時間を夜の8時か8時半までに制限するなど段階的に措置を緩和する考えを示しました。

緊急事態宣言について、政府は今週30日の期限をもって解除する方向で検討していて、大阪府の吉村知事は27日、記者団に対し「宣言が解除されれば人と人との接触の機会が増え、感染が広がりやすくなるのは事実だ。急激なリバウンドを防ぐためには、引き続き感染対策の徹底が必要で段階的に緩和していくべきだ」と述べました。

そして、宣言が解除された場合は新型コロナ対策で大阪府の「ゴールドステッカー」の認証を受けている飲食店を対象に、酒類の提供を認める方針を示したうえで「酒類の提供は午後8時か8時半までとし、午後9時までの営業とするなど時間の制限をお願いすることが適切だと思う」と述べ、段階的に措置を緩和する考えを示しました。

府では、国の基本的対処方針を踏まえたうえで28日、新型コロナの対策本部会議を開いて具体的な対応を決めることにしています。

福岡県 飲食店への時短要請や酒の提供など緩和は慎重に行う考え

福岡県の服部知事は、飲食店への営業時間短縮の要請などの緩和は慎重に行っていく考えを示しました。

福岡県の服部知事は27日朝、記者団に対し「福岡県の数値、指標はすべて改善傾向を維持している。この状況であれば30日をもって緊急事態宣言の解除はできると考えている」と述べました。

ただ、宣言解除後の対応については「第5波のときにデルタ株の影響で急激に感染が拡大したことを踏まえると、緩和は慎重に行っていかざるをえない。従来の県単独措置よりも慎重に考えていく必要がある」と述べ、飲食店への営業時間短縮の要請や酒の提供などの緩和は慎重に行っていく考えを示しました。

福岡県は宣言の解除決定後、政府の対処方針も踏まえ県民や事業者への具体的な要請事項を決めることにしています。