今度の衆議院選挙に向けて、立憲民主党は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を中止し、日米地位協定の改定を進めるなどとした外交・安全保障分野の政策を発表しました。

枝野代表が記者会見で発表した政策では、健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策を推進するとしたうえで、尖閣諸島を含めた領域警備の強化に向けた法整備や北朝鮮の核やミサイル、それに拉致問題の早期解決などに取り組むとしています。

また、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を中止して沖縄の基地負担の在り方を見直す交渉を始めるとともに、日米地位協定の改定を進めるとしています。

このほか、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加を目指すことや、持続可能な開発目標＝「SDGs」の達成に向けた推進基本法を制定することも明記しています。

枝野氏は「外交・安全保障は継続性が大事な一方『安倍・菅政権』の9年間で壊されてきたものを王道に戻す必要がある。立憲民主党だからこそできる取り組みを進める」と述べました。