19都道府県の緊急事態宣言
9月30日まで延長へ

12日が期限となる21都道府県の緊急事態宣言について、政府は、東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県はまん延防止等重点措置に移行させる方針で、9日、専門家に諮ったうえで正式に決定することにしています。

新型コロナウイルス対策で、政府は21都道府県に緊急事態宣言を出しているほか、12県にまん延防止等重点措置を適用していて、12日が期限となっています。

菅総理大臣は8日、西村経済再生担当大臣ら関係閣僚と対応を協議したあと記者団に対し「医療体制の状況などを重視して判断を行っていきたい」と述べました。政府は、緊急事態宣言について東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県はまん延防止等重点措置に移行させる方針です。

また、現在、重点措置が適用されている12県のうち、富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除し、そのほかの地域は今月30日まで延長する方針です。そして、重点措置の適用地域では、一定の要件のもとで飲食店で酒を提供できる時間を緩和する方向で検討しています。

政府は8日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」にこうした方針を諮り、了承が得られれば国会への事前の報告と質疑を経て、対策本部で正式に決定することにしています。

政府の方針どおりに決定されれば、宣言の対象地域は19都道府県に、重点措置の適用地域は8県になります。

決定後、菅総理大臣は記者会見することにしており、宣言の延長や今回の自民党総裁選挙に立候補しない理由などについて説明する見通しです。