河野規制改革担当大臣は27日に「日本を前に進める」と題した著書を出版することにしており、将来の世界的な感染症の流行に備え、非常時に平時と違う対応ができる法的な措置の検討が必要だなどとしています。

この中で、河野規制改革担当大臣は「国民が参加してこの国の未来を決める、わかりやすい政治を実現していきたい」として、再生可能エネルギーの最大限の導入や年金制度の抜本的な改正などに取り組むとしています。

そして、新型コロナウイルスのワクチンについて、国内での開発や生産が間に合わず外国産のワクチンの導入も出遅れたとして、危機の大きさに鑑みた判断をできる仕組みが必要だと指摘しています。

そのうえで、将来の世界的な感染症の流行に備え、非常時に平時と違う対応ができる法的な措置の検討が必要だとして、
▽政府が医療機関に命令することができる仕組みや
▽各地の保健所などを厚生労働省の指揮下に組み入れることを想定すべきだとしています。

また、少子・高齢化が進む中で、子どもを育て高齢者を見守るため人のぬくもりが大切になるとして、デジタル化を進め人がやるべきことに人手を集中させることで人に寄り添う社会の実現を目指すとしています。