社民党は、組織の再生が課題となる中、新たな重点政策をまとめ、新型コロナウイルスの経済対策として消費税率を3年間ゼロ％にすることや、格差や貧困の解消に向けて、最低賃金を全国一律で時給1500円に引き上げることなどを盛り込んでいます。

社民党がまとめた重点政策では、▼新型コロナウイルスの経済対策として、消費税率を3年間ゼロ％にするとともに、事業者への補償制度の創設や、生活困窮者に対する10万円の給付などに取り組むとしています。

また、▼格差や貧困の解消に向けて最低賃金を全国一律で時給1500円に引き上げるとしているほか、▼ジェンダーの平等を推進するため、選択的夫婦別姓の実現を図ることなども明記しています。

社民党は、立憲民主党との合流をめぐり、去年11月に事実上分裂して以降、組織の再生が課題となっていて、この重点政策を、24日の地方組織との会合で共有し、衆議院選挙の公約の議論にも反映させていく方針です。