先月からの記録的な大雪によって、北陸や東北などの自治体では、道路の除雪に多額の費用がかかっています。このため国土交通省は、追加での費用補助の検討を進め、必要となれば来月上旬ごろに実施する方針です。

国土交通省によりますと、北陸や東北などの日本海側を中心に大雪が続き、特に宮城県や新潟県、岐阜県など15の府県では、今シーズンの累積の降雪量が、すでに過去5年の平均値の2倍以上になっているということです。

この状況を受け、自治体からは除雪費用が多額になり、予算が足りなくなるなどといった不安の声があがっているということです。

このため国土交通省は、19日から自治体への聞き取り調査を行ったうえで、追加での費用補助の検討を進め、必要となれば来月上旬ごろに実施する方針です。

赤羽国土交通大臣は19日の閣議後の記者会見で「住民の皆様に一日も早く平常どおりの生活を取り戻していただくことが重要で、そのために国として対応していきたい。必要に応じて、臨時の特例措置についても調整を進めていきたい」と述べました。