総務省が公表した去年1年分の「政治資金収支報告書」によりますと、政党や政治団体の収入総額は1098億円と2年連続で増加し、支出の総額は1158億円で、参議院選挙や統一地方選挙に伴う支出が増えたことから、前の年より22.2％増加しました。

総務省は、政党や、活動範囲が複数の都道府県にまたがる政治団体が提出した、去年1年分の「政治資金収支報告書」を取りまとめ、27日、公表しました。

それによりますと、提出があった2951の団体の収入の総額は1098億円で、前の年より14億円、率にして1.3％増え、2年連続の増加となりました。

内訳は、機関紙の発行や政治資金パーティーなどの「事業収入」が358億円、国からの「政党助成金」が318億円、個人献金や企業・団体献金などの「寄付」が171億円などとなっています。

増加額が最も大きかったのは、前の年から30億円増えた金融機関などからの「借入金」で、次いで「寄付」が20億円の増加となっています。
一方、支出の総額は1158億円で、去年4月の統一地方選挙と、去年7月の参議院選挙で選挙関連の支出が増えたことなどから、前の年より211億円、率にして22.2％増えました。

内訳は、公認推薦料などの「選挙関係費」が前の年の4倍以上の42億円となったほか、ポスターやパンフレットの作成などの「宣伝事業費」も前の年の2倍以上の83億円となりました。
政党本部の収入は多い順に次のとおりです。