東京都は、新型コロナウイルス対策の強化に向けた総額3100億円余りの新たな補正予算案をまとめ、区市町村が接待を伴う飲食店を対象に休業要請を行い「協力金」を支給する場合に、50万円を補助する費用などを盛り込みました。

東京都は9日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、医療提供体制と経済対策の強化に向けた総額3132億円の補正予算案を明らかにしました。

このうち、区市町村との連携強化に向けた費用に50億円を盛り込み、この中で、感染が相次いで確認されている接待を伴う飲食店への対策として、区市町村が休業要請を行い、「協力金」を支払う場合には50万円を補助します。

また、経営が悪化した医療機関への財政的な支援を強化するとして、ことし5月25日に緊急事態宣言が解除されるまでに入院患者を受け入れた病院を対象に、「臨時支援金」を支給する事業に200億円を盛り込みました。

経済対策では、国が事業者に行う家賃支援に都独自の上乗せをする費用として440億円を計上し、3か月分の上限額として、個人事業主は最大で18万7500円、中小企業などの法人は最大で37万5000円を追加で支給します。

都によりますと、今回の補正予算の財源は国の交付金を活用するため、実質的に都の負担はないということです。

この補正予算案は来週開会する予定の都議会の臨時会に提出されます。