年の参院選 1票の格差
最高裁大法廷で審理へ

去年7月に行われた参議院選挙の1票の格差をめぐる裁判について、最高裁判所は、格差が憲法に違反するかどうか判断するため、15人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。

去年7月の参議院選挙で、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.002倍の格差があったことについて、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求めています。

各地の高等裁判所や高裁支部で言い渡された16件の判決は、憲法に違反しないとする「合憲」の判断が14件、「違憲状態」の判断が2件で、いずれも選挙の無効を認めませんでした。

これらの裁判について最高裁判所は1日、15人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。

参議院選挙の1票の格差をめぐって、最高裁判所は平成22年と25年の選挙について、「違憲状態」と判断した一方、平成28年の選挙については定数是正で格差が最大で3.08倍まで縮小したことなどから「合憲」と判断しました。

去年の選挙では埼玉選挙区の改選議席を1議席増やして格差は最大で3.002倍となり、最高裁判所がこうした取り組みをどう判断するか注目されます。